大洗町は県内有数の観光地であり、観光客の多くは車で来町されるため、町の規模と比較すると、交通量が非常に多い環境です。

交通事故は、いつ・誰が・どこで・遭うか分かりません。

大切な命を守るため、

運転をする方は、早めにライトを点灯し、スマホを見ながらの運転は絶対に止めましょう。

歩行者の方は、夕暮れ時の事故を防ぐため、明るい色の服装をし、反射材を身に付けるなど車から自分が見えるように工夫をしましょう。

交通死亡事故ゼロ継続日数　令和8年3月末現在（PDF）

県内での継続日数が第１位で、2,000日を達成しました！（令和8年2月5日現在）
※現在も記録更新中です。

１日でも長く継続できるよう、皆様のご協力をお願いします。

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〇「青切符交付」の対象となる反則行為の一例（PDF）

※「飲酒運転」や「あおり運転」、「ながらスマホで交通の危険を生じさせた」などは、これまでと同様に、特に悪質・危険な交通違反として交通切符（赤切符）が交付されます。

〇茨城県警察　「自転車の安全利用について」（リンク）

関連チラシ

自転車の交通違反に“反則金！”（PDF）

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１．相談などの総合窓口の設置

犯罪被害者やその家族・遺族を支援するため、生活環境課内に「総合窓口」を設置しています。
犯罪被害者やその家族・遺族が抱えるさまざまな相談をはじめ、役場で手続きできる制度の案内や関係機関の紹介を行います。

＜町の総合窓口＞

大洗町役場　生活環境課 交通・防犯係（役場2階9番窓口）
【電話番号】029-267-5111（内線242）
【受付時間】8:30～17:00（平日）

※ 町以外の専門的な窓口

（1）犯罪被害に関する相談

① （公社）いばらき被害者支援センター
【住　　所】水戸市柵町1-3-1（茨城県水戸合同庁舎6階）
【電話番号】029-232-2738
【受付時間】10:00～16:00（平日）

② 性暴力被害者サポートネットワーク茨城
【住　　所】水戸市柵町1-3-1（いばらき被害者支援センター内）
【電話番号】＃8891（通話料無料）
　　　　　　0120-8891-77（通話料無料）
　　　　　　029-350-2001
【受付時間】9:00～17:00（平日）
　　　上記以外の時間帯は、全国共通のコールセンターが受付します。

③ 性犯罪被害相談「勇気の電話」（茨城県警察）
【電話番号】＃8103
　　　　　　0120-21-8103
【受付時間】24時間
　※相談は、カウンセラーまたは警察官が対応します。
　※可能な限り、希望に沿った性別の職員が対応します。

④ DV・ストーカー相談（茨城県警察）
【電話番号】029-301-8107
【受付時間】24時間

⑤ 茨城県女性相談センター（配偶者暴力相談支援センター）
【住　　所】水戸市三の丸1-5-38（茨城県三の丸庁舎2階）
【電話番号】029-221-4166
【受付時間】9:00～21:00（平日）、9:00～17:00（土日祝）
　※ 相談は、専門の女性相談支援員が対応します。

（2）法的なアドバイスに関する相談

① 法テラス　犯罪被害者支援ダイヤル
【電話番号】0120-079714（通話料無料）
【受付時間】9:00～21:00（平日）、9:00～17:00（土）

② 法テラス茨城
【住　　所】水戸市大町3-4-36（大町ビル3階）
【電話番号】0570-078317（予約時間：9:00～17:00（平日））
【相談時間】13:00～16:00（火）、9:30～11:30（水）、13:30～15:30（木）　※要予約

③ 茨城県弁護士会 水戸相談センター
【住　　所】水戸市大町2-2-75（茨城県弁護士会館）
【電話番号】029-227-1133（予約時間：10:00～16:00（平日））
【相談時間】13:30～16:00（火水金）　※要予約

２．見舞金の支給

犯罪被害者やその家族・遺族に対し、一時的な経済的支援として遺族見舞金・重傷病見舞金を支給します。

※令和8年4月1日以降に発生した犯罪行為を対象とします。
※他市町村から同様の見舞金の支給を受けている場合や犯罪被害者と加害者の間に親族関係がある場合などは、支給対象となりません。
※詳細については、生活環境課にお問い合わせください。

３．転居費用の助成

犯罪被害により現在お住まいの家（アパートなどを含みます。）に住み続けることが難しくなった犯罪被害者などに対し、転居費用を助成します。

（1）対象となる方

・死亡した犯罪被害者の同居遺族
・重傷病を負った犯罪被害者
・重傷病を負った犯罪被害者の同居家族で、転居先で引き続き犯罪被害者と同居する方

（2）転居費用の助成額

引越し事業者や不動産事業者などに支払う費用（10万円を上限）
（注）・令和8年4月1日以降に発生した犯罪行為を対象とします。
　　  ・詳細については、生活環境課にお問い合わせください。

関連リンク（別ウィンドで開きます。）

警察庁「ギュっとＣＨ（チャンネル）」

国が運営する被害にあわれた方・支援者のためのポータルサイトです。
茨城県（犯罪被害者支援）
茨城県警察（犯罪の被害にあわれた方へ）

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県民交通災害共済は、茨城県内全市町村で構成している茨城県市町村総合事務組合が運営しており、住民の方であれば年齢・健康状態を問わずどなたでも加入することができ、会員が交通事故により怪我や死亡等の災害に遭われた場合に見舞金をお支払いする共済制度です。

対象者

大洗町に住んでいる方（住民基本台帳に記載されている方）

会費（1年間）

・一般 900円
・中学生以下（4月1日現在） 500円
※9月30日以降の加入申込者は一般450円、中学生以下250円になります。

共済期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※令和8年4月1日以降に申込みの場合、申込日の翌日から令和9年3月31日まで

加入申込方法

【受付窓口】 住民課住民係（役場1階）　℡267-5111（内線112～114、116）
【受付時間】 午前8時30分～午後5時
　窓口にある所定の申込書に記入のうえ、会費を添えてお申込みください。
　※年度途中からでも、随時加入することができます。

対象となる交通事故

１．自動車、バイク、電動キックボード、自転車等、車両運転中及び乗車中における事故（転倒含む）
２．歩行中に走行中の車両と接触した等の事故
※上記交通事故の発生場所は、国内の道路上での事故が対象となります。
※加入期間中の事故が対象となります。

見舞金の種類と給付額

共済見舞金

会員が交通事故によって災害を受けた場合に会員又は遺族に対し、災害等級に応じた見舞金を給付します。詳細は、下記の給付額一覧表をご確認ください。

※自動車安全運転センター所長発行の事故証明書が提出できない場合は、交通事故申立書により、見舞金は最高3万円（9等級）までの給付となります。
※自転車の事故でも、警察に届出をすれば交通事故証明書の交付を受けることができます。

身障見舞金

共済見舞金の給付を受けた会員が、その交通事故が原因で、身体障害者障害程度等級表1級又は2級の障害を残すことになった場合に給付します。

給付額 50万円

見舞金の給付制限

全部の額を給付制限する場合

（1）会員又は見舞金請求人の故意による事故
（2）無免許運転（無資格運転を含む）、酒気帯び運転により生じた事故又は、その事実を知りながら同乗していた事故
（3）地震、洪水、暴風、その他これに類する天災によって生じた事故

全部又は一部の額を給付制限する場合

（1）正当な理由なく傷害の治療に関する医師の指示に従わなかったとき
（2）会員又は見舞金請求人の行為に重大な過失があったとき
（3）その他法令に違反し、組合長が不適当と認めたとき

見舞金請求手続きについて

【請求期限】事故日の翌日から起算して2年以内となります。
※請求期間経過後の請求は、無効になります。

【請求場所】大洗町役場 住民課（役場1階）

【請求に必要な書類等】下記のものをご持参ください。
１．印鑑（スタンプ印は除く）
２．会員証（受傷時の年度のもの）
３．運転免許証（免許が必要な車両を運転中の事故のとき）
４．交通事故証明書＜自動車安全運転センター所長発行のもの＞
５．交通事故申立書（４．交通事故証明書がない場合）
６．所定の診断書もしくは所定の診断書の内容を満たす診断書
＜医師の診断書、柔道整復師、鍼灸師の施術証明書が必要です。事故当初の加療見込みの診断書は使用できません。＞
※同日に通院又は入院日が重複しているときは、1日として計算されます。
７．委任状
＜受傷者（未成年者の場合は親権者）以外の方が請求する際は委任状が必要です。＞

※５、６の用紙は役場にあります。
※上記書類のほか必要と認める書類の提出を求める場合があります。

関連資料

令和8年度　県民交通災害共済案内チラシ（PDF）

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空き地に雑草や樹木が生い茂り、近隣の住宅や道路を越境するなどの相談が多数寄せられています。
空き地を適正に管理する責任は、土地所有者等にあります。土地所有者または管理者の方は、定期的な除草を行い、空き地等の適正管理をお願いします。

適正な管理がなされていない空き地は、ごみの不法投棄や犯罪の発生、不審火や害虫の発生など、周囲の環境悪化を招く恐れがあります。空き地に不法投棄されたごみは、所有者の管理責任において処分しなければなりません。このため、空き地の定期的な見回り、不法投棄防止柵の設置など、その土地が管理不十分な状態にならないよう、常に心がけてください。

空き地と離れてお住まいの方や、人手がないなど、ご自身で除草できない場合は、業者などにご相談ください。

空き地を所有する方は、あらかじめご近所の方や町内会などに連絡先を伝えておくことで、何か問題が発生したときに、すぐに対応できるとともに、良好な関係の構築につながり、無用なトラブルの発生を予防できます。

隣地の樹木の越境等について

隣地からの樹木の越境等については、民事の問題になりますので、原則当事者同士で解決していただくことになります。所有者等の連絡先をご存じであれば、直接話し合いをお願いします。

【隣の土地から越境した木などの伐採に関するルール】

令和5年4月の民法改正により、越境された土地の所有者は、所有者に枝を伐採させる必要があるという原則を維持しつつ、次のいずれかの場合には、境界線を越えた枝を自ら切り取ることができます。（民法233条3項1号～3号）

(1) 竹木の所有者に越境した枝を切除するよう催告したが、竹木の所有者が相当の期間内（2週間程度）に切除しないとき
(2) 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき
(3) 急迫の事情があるとき

注意事項

・町から、土地所有者に対して「土地の管理について」通知することがありますが、強制力はありません。直接お話し合いをされるほうが、早期の対応や円滑な解決につながる可能性があります。

・土地の所有者の情報は、個人情報にあたるため、本人の同意を得ずに、町が第三者に提供することはできません。法務局で登記事項証明書を取得し、登記簿等の閲覧をすることで、土地や建物の所有権を有する者の氏名や住所を確認することができます（有料）。ただし、最新の情報でない場合もあります。

・土地の状況等を調査した結果、「土地所有者等の連絡先が不明」、「相続問題等の諸事情により相続人等も対応できない」などといった場合は通知等ができない場合があります。

・居住者がいる土地の場合や、相談者が土地所有者の連絡先を把握しており、互いにトラブルとなっている場合は行政の中立性等の観点から対応をお断りさせていただく場合があります（町が仲介や仲裁を行うことはできません）。

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条例の施行日

令和8年1月1日
※条例の施行日以降に太陽光発電設備の設置工事に着手する事業について適用。

対象とする太陽光発電設備

発電出力10kW以上の太陽光発電設備が対象です。
※住宅などの建築物の屋根や屋上などに設置されるものは対象外です。

設置・変更等手続き

手続きフロー（PDF）

条例及び施行規則

大洗町太陽光設備の適正な設置、管理等に関する条例（PDF）

大洗町太陽光発電設備の適正な設置，管理等に関する条例施行規則（PDF）

様式

様式第1号　事前確認書（Word）

様式第2号の1　工事等説明報告書（Word）

様式第2号の2　同意書（Word）

様式第3号　設置工事のお知らせ（Word）

様式第4号　標識設置報告書（Word）

様式第5号　設置，管理等に関する計画協議書（Word）

様式第6号　計画書（Word）

様式第7号　変更計画協議書（Word）

様式第8号　変更計画書（Word）

様式第9号　（変更）計画協議終了通知書（Word）

様式第10号　工事着手（中止・再開・完了・廃止）届（Word）

様式第11号　事業廃止届（Word）

様式第12号　地位承継届（Word）

様式第13号　管理者変更届（Word）

様式第14号　工事施工状況等報告（及び資料提出）要求書（Word）

様式第15号　工事施工状況等報告書（Word）

様式第16号　立入調査員証（Word）

様式第17号　助言（指導）書（Word）

様式第18号　事業勧告書（Word）

様式第19号　助言（指導・勧告）処理状況報告書（Word）

様式第20号　意見を述べる機会を付与する通知書（Word）

様式第21号　公表に関する意見書（Word）

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安全で安心なまちづくりを町全体で進めるため、家庭で設置する防犯カメラの費用を補助します。

制度の概要

◇補助金額

1世帯につき15,000円を上限とし、補助対象経費の2分の1を補助します。
（1,000円未満切り捨て）
※補助対象経費は、次のとおりです。
・防犯カメラ本体の購入費
・防犯カメラで撮影した映像を確認するモニターや録画装置の購入費
・防犯カメラやモニター、録画装置に係る設置工事費
・「防犯カメラ作動中」などの表示するための経費
※共同住宅（アパートなど）や借家に設置する防犯カメラ等の経費は、補助対象となりません。

◇対象者

・大洗町内に住所を有し、かつ居住している方。
・町税を滞納していない方。

◇設置基準

・防犯カメラは住宅の屋外に設置すること。
・不必要な個人の映像を撮影しないよう、住宅の敷地内を主として撮影すること。
・やむを得ず撮影範囲に隣家が含まれる場合は、隣家の承諾を得ること。
・防犯カメラを設置している表示を行うこと。
・機器を貸借により設置した場合は、補助の対象経費にはなりません。

申請の流れ

１．窓口相談

制度の利用をお考えの方は、申請方法の流れを説明いたしますので、生活環境課の窓口までお越しください。
※申請書の受付は、必要な書類がすべて整った時点といたしますので、お手数ですが、事前にご相談いただきますようお願いいたします。

２．必要な書類の提出

①補助金交付申請書（様式第１号）
②設置する防犯カメラの概要と費用が分かる書類
③防犯カメラの設置に係る住宅所有者の同意書（様式第２号）
④防犯カメラの設置及び運用に関する誓約書（様式第３号）
※申請書等の様式については、役場２階の生活環境課窓口、またはホームページからダウンロードください。

３．交付決定の通知

申請書類を審査し、交付決定の通知書を郵送します。
※交付決定の前に防犯カメラ等の支払いを行った場合、補助の対象外となります。

４．防犯カメラの設置

必ず交付決定通知書が届いてから、防犯カメラ等を購入し、設置してください。
申請した内容（機器や設置場所など）を変更する場合は変更前にご相談ください。

５．設置後に提出する書類

①補助金実績報告書（様式第５号）
②領収書の写し（防犯カメラの品名及び販売店が記載されているもの）
③設置した防犯カメラの設置状況が分かる写真
④補助金交付請求書（様式第６号）

６．補助金の交付

書類を審査のうえ、指定された口座にお振込みいたします。

ご注意

・申請状況により予定世帯数に達した際には、受付を終了させていただきます。
・補助金の交付を受けた防犯カメラは、５年間ご利用ください。

関連ファイル

様式第１号　家庭用防犯カメラ設置事業補助金交付申請書（PDF）
様式第２号　家庭用防犯カメラの設置に係る住宅所有者の同意書（PDF）
様式第３号　家庭用防犯カメラの設置及び運用に関する誓約書（PDF）
様式第５号　家庭用防犯カメラ設置事業補助金実績報告書（PDF）
様式第６号　家庭用防犯カメラ設置費補助金交付請求書（PDF）

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県民交通災害共済は、茨城県内全市町村で構成している茨城県市町村総合事務組合が運営しており、住民の方であれば年齢・健康状態を問わずどなたでも加入することができ、会員が交通事故により怪我や死亡等の災害に遭われた場合に見舞金をお支払いする共済制度です。

対象者

大洗町に住んでいる方（住民基本台帳に記載されている方）

会費（1年間）

●一般 900円
●中学生以下（4月1日現在） 500円
※9月30日以降の加入申込者は一般450円、中学生以下250円になります。

共済期間

4月1日から翌年3月31日まで
※途中加入の場合は、申込日の翌日から共済期間の末日まで。

加入申込方法

【受付窓口】 住民課住民係（役場1階）　℡267-5111（内線112～114、116）
【受付時間】 午前8時30分～午後5時

窓口にある所定の申込書に記入のうえ、会費を添えてお申込みください。
※年度途中からでも、随時加入することができます。

対象となる交通事故

１．自動車、バイク、電動キックボード、自転車等、車両運転中及び乗車中における事故（転倒含む）
２．歩行中に走行中の車両と接触した等の事故
※上記交通事故の発生場所は、国内の道路上での事故が対象となります。
※加入期間中の事故が対象となります。

見舞金の種類と給付額

共済見舞金

会員が交通事故によって災害を受けた場合に会員又は遺族に対し、災害等級に応じ給付します。

共済見舞金の給付額一覧表

※自動車安全運転センター所長発行の事故証明書が提出できない場合は、交通事故申立書により、見舞金は最高3万円（9等級）までの給付となります。
※自転車の事故でも、警察に届出をすれば交通事故証明書の交付を受けることができます。

身障見舞金

共済見舞金の給付を受けた会員が、その交通事故が原因で、身体障害者障害程度等級表1級又は2級の障害を残すことになった場合に給付します。

給付額 50万円

見舞金の給付制限

全部の額を給付制限する場合

（1）会員又は見舞金請求人の故意による事故
（2）無免許運転（無資格運転を含む）、酒気帯び運転により生じた事故
　　　又は、その事実を知りながら同乗していた事故
（3）地震、洪水、暴風、その他これに類する天災によって生じた事故

全部又は一部の額を給付制限する場合

（1）正当な理由なく傷害の治療に関する医師の指示に従わなかったとき
（2）会員又は見舞金請求人の行為に重大な過失があったとき
（3）その他法令に違反し、組合長が不適当と認めたとき

見舞金請求手続きについて

【請求期限】事故日の翌日から起算して2年以内となります。
　※請求期間経過後の請求は、無効になります。

【請求場所】大洗町役場 住民課（役場1階）

【請求に必要な書類等】下記のものをご持参ください。
　１．印鑑（スタンプ印は除く）
　２．会員証（受傷時の年度のもの）
　３．運転免許証（免許が必要な車両を運転中の事故のとき）
　４．交通事故証明書＜自動車安全運転センター所長発行のもの＞
　５．交通事故申立書（４．交通事故証明書がない場合）
　６．所定の診断書もしくは所定の診断書の内容を満たす診断書
　　　【医師の診断書、柔道整復師、鍼灸師の施術証明書が必要です。事故当初の加療見込みの診断書は使用できません。】
　※同日に通院又は入院日が重複しているときは、1日として計算されます。
　７．委任状
　　　【受傷者（未成年者の場合は親権者）以外の方が請求する際は委任状が必要です。】
　※５、６の用紙は役場にあります。
　※上記書類のほか必要と認める書類の提出を求める場合があります。

関連資料

令和7年度　県民交通災害共済チラシ（表）（PDF）

令和7年度　県民交通災害共済チラシ（裏）（PDF）

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開設時間

月曜日～金曜日（祝日を除く）　8時30分～17時00分

開設場所

大洗町役場２階　生活環境課内　 〒311-1392　大洗町磯浜町6881-275

電話番号

029-267-5111（内線243）

相談内容

• 悪質商法（モニター商法、催眠商法、電話勧誘、訪問販売等）に関すること
• 振り込め詐欺に関すること
• 架空請求のトラブルに関すること
• 契約トラブルに関すること
• クーリング・オフの仕方について
• 多重債務問題に関すること
• 家庭用製品の事故に関すること
• 食品の品質管理、表示に関すること
• 還付金詐欺に関すること

町長メッセージ／ごあいさつ

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令和6年2月8日 貴金属の訪問購入トラブルにご注意！（PDF）

相談先

警察の相談ダイヤル

電話番号：#9110

消費生活センターホットライン

電話番号：188

茨城県消費生活センター

電話番号：029-225-6445

https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/seikatsukankyo/syose/index.html

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