地籍調査とは、国土調査法に基づく土地の基礎調査のことです。調査事項は、一筆ごとの土地についての  地番、地目、境界の調査  登記簿に記載された所有者に関する確認  あわせた境界の測量および面積の測定を行ないます。この調査結果から地図や簿冊が作成されます。作成される地図を地籍図、簿冊を地籍簿といいます。地籍図により、土地の一筆ごとの境界が図中の基準点に基づき正確に測量できるようになるため、災害等で土地の境界が不明になっても境界を復元することができます。また、地籍簿には一筆ごとの土地の所在、地番、地目、面積、所有者が記載されます。この地籍図や地籍簿は、その写しが登記所に送付され、登記所はこれに基づいて登記簿の表題部の記載を改めます。

地籍調査の効果

現在、水戸地方法務局ひたちなか出張所に備えられている大洗町の地図（字限図）や登記簿等も、明治時代に作られたものを基礎としているため、実際の土地と比べて、面積や形が正確でない箇所が多く見つかります。これでは、当時の地図と現地とが合致せず隣接する土地とも接合できません。このため、土地に関する基礎資料としての公図や登記簿を整備するための地籍調査を行なうことが不可欠となります。境界および面積の調査により正確な地籍図ができるほか、地籍図の境界復元能力によって将来の境界紛争も少なくなると考えられ、土地の所有権が確実に保護されます。

これからの調査予定

大洗町の地籍調査事業については、行政区域面積23.19平方キロメートルから、調査対象外となる区域面積8.91平方キロメートルを除いた、14.28平方キロメートルを調査計画面積とします。

調査対象外区域面積内訳（合計8.91平方キロメートル）

なお、調査期間については平成13年度に茨城県と地籍調査採択申請をおこない、平成14年度に事業着手し平成38年度完了予定の25年間計画となっております。

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相続登記の義務化について

令和6年4月1日から相続（遺言による場合を含む。）によって不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。
なお、令和6年4月1日時点で相続登記をしていない不動産を所有する方は3年間の猶予が設けられております。

相続土地国庫帰属法について

相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。

このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
相続土地国庫帰属制度は、令和5年4月27日からスタートします。
詳しくは水戸地方法務局ホームページをご覧ください。

お問合せ先

水戸地方法務局不動産登記部門
TEL:029-221-5130（直通）

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