新たなごみ処理施設整備・運営事業につきましては、令和9年4月の稼働開始を目指して計画を進めてきました。

しかしながら、新型コロナウィルス、ウクライナ情勢に伴う資材の供給不足や、急激な円安などによる建設資材の高騰、また、人材不足や働き方改革により、工期が長期化する状況であることから、稼働時期については、今後の社会情勢の変化を見極めながら、適切な設計・建設工期や財源が確保できるよう、その時の状況に合わせた柔軟な対応をすることといたしました。

当面は、令和10年度以降の施設稼働を目指すことといたします。

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