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個人町民税(納付について)

個人町県民税の納付について
  町県民税の納付方法には,「普通徴収」,「給与特別徴収」,「公的年金特別徴収」の3つの方法があります。

 

 普通徴収(個人で納める方法)
 普通徴収とは,納税義務者が個々に納付することによって徴収する方法です。
 税額については,役場税務課から毎年6月中旬に送付される納税通知書により通知されます。
 普通徴収は,通常1年分の税額を6月末,8月末,10月末,翌年の1月末までの年4回(各末日が休日の場合は翌平日)に分けて納めていただくことになっています。一括して納めることも可能です。
 なお,普通徴収については,口座振替により納めることもできますのでご利用ください。

 

給与特別徴収(給与天引きにより納める方法)

 給与特別徴収とは,事業所が毎月の給与支払の際に納税義務者の給与から税金を天引きして,納税義務者に代わって納付することによって徴収する方法です。
 税額については,役場税務課から事業所を通じて特別徴収税額通知書により納税義務者に通知されます。
 特別徴収は,通常1年分の税額をその年の6月から翌年5月までの12回に分けて徴収し,各月の翌月10日(休日の場合は翌平日)までに納めていただくことになっています。
 なお,特別徴収への切替については,事業所単位での申し込みとなりますので,勤務先(御担当者)へ相談してください。

 

※年の途中で会社を退職した場合

 納税義務者が退職等により給与の支払いを受けなくなったときは,次の場合を除き,残りの税額を普通徴収により納めていただきます。

  1.その納税義務者が再就職し,新しい会社で引き続き特別徴収することを申し出た場合
  2.残りの税額を退職手当等から一括して特別徴収された場合
 
特別徴収に係る納期の特例について(事業所向け)

 

 
◆特別徴収に係る変更届出について(事業所用届出様式)

 納税義務者の所属する事業所においては,退職等による普通徴収への切替や一括徴収,新規採用等による特別徴収への切替および特別徴収義務者の諸変更があった場合には,次の様式により提出をお願いします。

 list_link2.gif  給与支払報告書及び特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(PDF 123.4KB)
 特別徴収への変更依頼書(PDF 61.7KB)
 特別徴収義務者の所在地・名称・電話番号変更届(PDF 55.6KB)
   
 
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公的年金特別徴収(年金天引きにより納める方法)

 

 地方税法の改正により,65歳以上の方の公的年金等に係る町県民税の納付方法が平成21年10月支給分の公的年金から,原則として年金特別徴収(年金天引き)の方法となりました。

 

 対象となる方

 毎年4月1日現在,老齢基礎年金等を受けている65歳以上の方で,前年中の公的年金等の所得に係る町県民税が課税になる方が対象になります。

 ただし,次に該当する方は、対象になりません。

  1.老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方

  2.大洗町の介護保険料が年金から引き落としされていない方

  3.特別徴収される税額が老齢基礎年金等の額を超える方

  4.1月1日以降引き続き大洗町に住所を有している方      など

 

対象となる町県民税額

 厚生年金,共済年金、企業年金等を含むすべての公的年金等に係る所得額に対する町県民税額が年金特別徴収の対象となります。

 

開始となる年度

 4月1日現在で65歳の年金受給者の方は原則,その年の10月から年金特別徴収が開始されます。

 

 年金特別徴収の方法

 年6回の公的年金給付の際に年金保険者(日本年金機構等)が,公的年金等に係る町県民税を差し引きます。

 

●新たに特別徴収の対象となる方

 年度前半(通常6月および8月)において,その年度の町県民税額の2分の1に相当する額が普通徴収され,年度後半(10月から翌年2月)において残りの税額について特別徴収されることになります。

 

●特別徴収が2年目以降の方

 年6回(偶数月)の公的年金の支払いの際に差し引かれ,4月,6月および8月は,その年の2月に徴収された額と同額が仮徴収され,10月,12月および翌年2月には,その年度の町県民税額から仮徴収された額を差し引いた残りを3分の1ずつが徴収されます。

 

その他

1.町県民税の年金特別徴収制度は,町県民税の納付方法を変更するものであり、これにより新たな税負担は生じません。

2.町県民税の年金特別徴収の該当となる所得は,公的年金等に係る所得のみです。

3.町県民税の年金特別徴収に該当する方が他の市区町村へ転出された場合,または年度中途に税額が変更になった場合などは,納付方法が年金特別徴収から普通徴収に変更になります。

4.普通徴収と特別徴収の併用徴収になる方もいます。


掲載日 平成27年5月25日
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お問い合わせ先:
税務課 町民税係
代表電話番号:
029-267-5111
FAX:
029-266-0439
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