トップ町税住民税 > 個人町民税(仕組みについて)

個人町民税(仕組みについて)

個人町県民税の仕組みについて
 
個人町県民税の納税義務
  個人町県民税とは,個人の方が町に納めていただく税金であり,県民税とあわせて町県民税(住民税)と呼ばれています。
 町県民税は,前年の1年間(1月1日から12月31日)の所得を課税基準として課せられる税であり,原則として,その年の1月1日に大洗町に住んでいる方(住民登録のある市町村)に課税されます。
 町県民税には,一定の所得がある方全員が同額を負担する「均等割」と,所得に応じて負担する「所得割」の2種類があり,両方を併せて納めていただくことになっています。
 
 【大洗町における納税義務者】
(1) その年の1月1日に大洗町に住所のある方(住民登録がある方)
(2) その年の1月1日に大洗町に住所はないが,事務所・事業所又は家屋敷がある方
 
均等割・所得割の税率
(1)均等割
  町民税 年額3,500円
  県民税 年額2,500円(うち,1,000円は「森林湖沼環境税」)
※平成26年度~平成35年度までの10年間は,東日本大震災からの復興に係る特例として,年間1,000円(町民税 500円,県民税 500円)が増額となっております。
(2)所得割の税率(総合課税分)
  町民税 6%
  県民税 4%
  所得割の税額は次の数式により算出されます。
  課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額等=所得割額
 
税金のかかる方
(1) 前年の所得合計金額が一定基準を超える方
(2) 大洗町に家屋敷等がある個人で,町内に住んでいない方は均等割額の納税義務が生じます。
  町内に住所がある方 町内に住所はないが,事務所・事業所又は家屋敷のある方
均等割
所得割
 
税金のかからない方

(1)均等割・所得割がともにかからない方
(イ)前年中に所得がなかった方
(ロ)生活保護法の規定により生活扶助を受けている方
(ハ)障がい者
未成年者寡婦または寡夫であって前年の合計所得額が125万円以下の方

 

 
 
(2)均等割がかからない方
前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
28万円×(本人+控除対象配偶者及び扶養親族の数)+16.8万円
(ただし,控除対象配偶者及び扶養親族の数がいない場合は28万円)
 
(3)所得割がかからない方
前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の方
35万円×(本人+控除対象配偶者及び扶養親族の数)+32万円
(ただし,控除対象配偶者及び扶養親族の数がいない場合は35万円)

※「合計所得金額」や「総所得金額等」の詳細については、以下のリンクをご参照ください。

掲載日 平成26年12月4日
【アクセス数 15468】
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
税務課 町民税係
代表電話番号:
029-267-5111
FAX:
029-266-0439
Mail:
(メールフォームが開きます)