トップ町税住民税 > 個人町民税(寄附金控除の拡充)

個人町民税(寄附金控除の拡充)

個人住民税における寄附金税制改正について
 
寄附金控除の拡充
 個人住民税における寄附金控除について,従来の寄附金額の5千円を超える部分(上限あり)を税額控除していましたが,改正により2千円を越える部分(上限あり)の税額控除へと変更になりました。
  なお,寄附金控除を受けるためには,税務署(大洗町の場合は水戸税務署)において所得税の確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。(税務署へ確定申告書を提出した方は,役場への申告は必要ありません。)
 
区分 改正後
対象寄附金
  • 都道府県市区町村に対する寄附金
  • 住所地の道府県共同募金会に対する寄附金
  • 住所地の日本赤十字社の支部に対する寄附金
  • 都道府県又は市区町村が条例により指定した寄附金
適用下限額
(対象額)
2千円
(2千円を超える寄附金)
控除対象上限額 総所得金額等の30%
控除方式 税額控除方式
(所得割から税額控除)
控除額 【市町村民税】 (寄附金-2千円)×6%
【道府県民税】 (寄附金-2千円)×4%
 
都道府県または市区町村への寄附金控除額の拡大
  都道府県または市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)については,控除額が大幅に拡大されました。 2千円を超える部分について,一定の限度額まで,所得税と合わせて全額が控除されます。詳しくは,『都道府県,市区町村に対する寄附は控除額が大幅に拡大します【ふるさと納税制度】』をご覧ください。
 
注意事項
  • 寄附に対する領収書や証明書は,所得税の確定申告の際,必要となりますので大切に保管してください。
  • 所得税は寄附を行った年分の所得税から控除され,住民税は寄附を行った年の翌年度分の住民税から控除されます。
      (例)平成25年中に寄附を行った場合は、所得税は平成25年分,住民税は平成26年度分に控除となります。
  • 控除を受けるためには,税務署において所得税の確定申告が必要です。ただし,年末調整等により既に所得税がかからない方は,役場で町県民税の申告を行ってください。(税務署へ確定申告書を提出した方は、役場への申告は必要ありません。)
  • 所得税の確定申告については,国税庁ホームページをご覧ください。

掲載日 平成26年8月1日
【アクセス数 13192】
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
税務課 町民税係
代表電話番号:
029-267-5111
FAX:
029-266-0439
Mail:
(メールフォームが開きます)