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個人町民税(ふるさと納税)

個人住民税における寄附金税制改正について
 
都道府県,市区町村に対する寄附は控除額が大幅に拡大します【ふるさと納税制度】
   ふるさと納税制度は,皆さまから心のふるさとへ贈る寄附金のことです。“生まれ育った故郷”“ゆかりのあるまち”“思い出のまち”との思いがある方が「寄附金」の形でそのまちを応援していただく制度です。
  寄附をして頂いた方は,都道府県や市区町村への寄附金のうち2千円を越える部分について,所得税と住民税から一定の限度額まで控除することができるようになりました。
 
控除対象者
個人住民税所得割の納税義務のある方
 
寄附金控除の対象となる地方公共団体の範囲
すべての都道府県または市区町村
 
控除対象寄附金額
 
平成20年1月1日以降に行われた寄附
2千円を超える部分(地方公共団体に対する寄付金から2千円を控除するため)
 
控除対象寄附金額の限度額
総所得金額等の30%(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
 
控除額
  地方公共団体に対する寄附金(複数の寄附を行った場合はその合計)のうち「控除対象の寄附金額」を超える部分について,一定の限度まで全額控除(所得税および住民税の合計)されます。

【住民税寄附金控除の計算式】 
  まる1まる2の合計額を税額控除 
    まる1(地方公共団体に対する寄付金-2千円)×10%【基本控除額分】 
    まる2(地方公共団体に対する寄付金-2千円)×(90%-限界税率※)【特例控除額分】
      まる2の額については,個人住民税所得割額の1割を限度
      「限界税率」とは,寄附者の所得税率(下表)
課税所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超330万円以下 10%
330万円超695万円以下 20%
695万円超900万円以下 23%
900万円超1,800万円以下 33%
1,800万円超 40%
 
控除方式
寄附をした年の翌年度分の個人住民税から直接,税額から控除する「税額控除方式」により控除
 
手続き
  税務署で確定申告が必要です(所得税を納められる方については,所得税から一定額の控除が受けられます)。ただし,年末調整等により既に所得税がかからない方は,役場で町県民税の申告を行ってください。(税務署へ確定申告書を提出した方は,役場への申告は必要ありません。)
 
寄附金税制に関する詳しい内容については以下をご覧ください
注意事項
  • 寄附に対する領収書や証明書は,確定申告の際,必要となりますので大切に保管してください。
  • 所得税は寄附を行った年分の所得税から控除され,住民税は寄附を行った年の翌年度分の住民税から控除されます。
  • 所得税の確定申告については,国税庁ホームページをご覧ください。
関連ページ
 
 

大洗町「ふるさと納税」のご案内

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(寄附金控除により税制上の優遇措置を受けることができます。)


掲載日 平成30年5月28日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
税務課 町民税係
代表電話番号:
029-267-5111
FAX:
029-266-0439
Mail:
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