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住宅用地に対する特例措置について

住宅用地に対する特例措置(固定資産税) 

 

 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて、課税標準の特例措置が適用されます。
 
小規模住宅用地
 
 200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。
 
 課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。
 
 
一般住宅用地
 
 小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。
 
 課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。
 
 例えば、300平方メートルの土地に一戸建て住宅がある場合、200平方メートルまでが小規模住宅用地となり、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。
 
 
住宅用地の範囲
 
 住宅用地とは、下記の住宅の敷地に供されている土地をいいます。
 
 
 専用住宅
専ら人の居住の用に供する家屋 
 併用住宅
一部を人の居住の用に供する家屋 
 
※いずれも家屋の床面積の10倍までとなります。
 
 特例措置の対象となる住宅用地の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。
 
 

家屋種別

居住部分の割合 

  住宅用地の率
専用住宅
全部
1.0
ハ以外の併用住宅

4分の1以上2分の1未満

2分の1以上                       

0.5

1.0

地上5階以上の耐火建築物である併用住宅

4分の1以上2分の1未満

2分の1以上4分の3未満

4分の3以上                        

0.5

0.75

1.0

 
 
 
住宅用地に対する特例(都市計画税)
 
 基本的な考え方は、固定資産税の住宅用地に対する特例措置と同じですが、特例の割合が違います。
 
小規模住宅用地
 
 200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。
 
 課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。
 
一般住宅用地
 
 小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。
 
 課税標準額については、価格の3分の2の額とする特例措置があります。
 
 例えば、300平方メートルの土地に一戸建て住宅がある場合、200平方メートルまでが小規模住宅用地となり、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。
 

掲載日 平成25年3月28日
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