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東日本大震災による固定資産税・都市計画税の特例について

 

被災住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の特例 

 

 東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)については,平成24

年度から平成33年度まで当該土地を住宅用地とみなし,住宅用地の課税標準の特例が適用されます。

 

(特例適用要件)

1.大震災により滅失・損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地であること。

2.平成23年度分で住宅用地の特例の適用を受けていた土地であること。

3.平成24年から平成33年までの賦課期日(1月1日)において住宅用地として使用することができないと町長が認めるものであること。

4.対象者要件

 ア 平成23年1月1日における被災住宅用地の所有者

 イ 平成23年12日から3月10日までの間に当該土地の全部(一部)を取得した者

 ウ ア・イが個人の場合,平成23年3月11日以後に当該土地の全部(一部)を取得した相続人,三親等以内の親族

 エ ア・イが法人の場合,合併法人又は分割承継法人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

被災代替住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の特例 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 被災住宅用地の所有者等が代替土地を平成33年3月31日までの間に取得した場合,当該土地のうち被災住宅用地相当分について,取得後3年度分,住宅用地とみなし,住宅用地の課税標準の特例が適用されます。

 

 

(特例適用要件)

1.被災住宅用地の所有者等が,平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得した土地で,被災住宅用地に代わるものとして町長が認めるものであること。

2.取得後3年間各年度の賦課期日(1月1日)において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地であること。

3.対象者要件

 ア 被災住宅用地の所有者

 イ アが個人の場合,その者に相続があった相続人,アの三親等以内の親族で同居する予定であると町長が認める者

 ウ アが法人の場合,合併法人又は分割承継法人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例 

 

 

 

 東日本大震災により滅失・損壊した家屋の所有者等が当該被災家屋に代わる家屋を平成33年3月31日までの間に取得し,又は改築した場合には,代替家屋に係る税額のうち被災家屋の床面積相当分について,取得後4年度分2分の1,その後の2年度分3分の1に相当する税額を減額します。

 

(特例適用要件)

1.被災家屋の所有者等が,平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得・改築した家屋で,被災家に代わるものとして町長が認めるものであること。

2.代替家屋は被災家屋と種類,使用目的,用途が同一のものであること。

3.対象者要件

 ア 被災家屋の所有者

 イ アが個人の場合,その者に相続があった相続人,アの三親等以内の親族で当該家屋に同居する者

 ウ  アが法人の場合,合併法人又は分割承継法人

 

 

被災代替償却資産に係る固定資産税・都市計画税の特例 

 

 東日本大震災により滅失・損壊した償却資産の所有者等が当該被災償却資産に代わる償却資産を平成28年3月31日までの間に,取得又は改良した場合には取得後4年度分の課税標準額を2分の1とします

 

(特例適用要件)

1.被災償却資産の所有者等が,平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に取得・改良した償却資産で,被災償却資産に代わるものとして町長が認めるものであること。

2.代替償却資産は被災償却資産と種類,使用目的,用途が同一のものであること。

3.対象者要件

 ア 被災償却資産の所有者

 イ アの者から被災償却資産を取得した相続人

 ウ アが法人の場合,合併法人又は分割承継法人

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1

 特例措置を受けるには申請が必要です。

 

 2   特例措置の対象となる物件は「半壊」以上の被害認定家屋に係る住宅用地及び代替土地・家屋です。

 

 


掲載日 平成30年5月30日
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