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個人町民税(住宅借入金等特別税額控除について)

◆平成22年度以降の町・県民税(住民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について
 

 所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合,所得税から控除しきれなかった控除額について,一定の要件のもとで,住民税の所得割額から控除することができます。

 

●制度

 

 (1)
所得税の住宅ローン控除について,平成21年から平成29年末までに入居した一定の方が新たに対象者とされたことに伴い,住民税の住宅ローン控除についても,期間内に入居した一定の方が控除対象となりました。
 (2)
平成11年から平成18年末までに入居し,これまで対象となっていた方は,同じ制度が継続しますので,控除対象となります。
なお,これまでに「住宅借入金等特別税額控除申告書」を町に提出したことのある方については,平成22年度から原則として申告の必要がなくなりました。
 (3)
平成19年から平成20年末までに入居した方は,所得税において控除期間の延長を選択できる特例が設けられているため,住民税から控除することはできません。

 

 
●対象となる方

 平成11年から平成18年末又は,平成21年から平成29年末までの間に入居した方で,その年分の年末調整又は,確定申告により所得税において住宅ローン控除の適用を受け,かつ,所得税から控除しきれない額がある方

 なお,年末調整を行っていても,事業所から町に給与支払報告書の提出がない場合には,対象となりません。(下記「手続きについて」をご参照ください。)

 
●対象となる住民税

 平成11年から平成18年末までに入居された方は,平成22年度から平成28年度までの住民税所得割額

 平成21年から平成29年末までに入居された方は,平成22年度から平成39年度までの住民税所得割額

 
●控除額

1.平成26年3月まで入居された方
 以下のAとBのいずれか少ない金額が控除されます。ただし,控除の上限額は,97,500円(町県民税)となります。

   A:所得税の住宅ローン控除可能額のうち,所得税から控除しきれなかった額

   B:所得税の課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得金額の合計額の5%に相当する額
2.平成26年4月~平成29年12月までに入居された方
 以下のAとBのいずれか少ない金額が控除されます。ただし,控除の上限額は,136,500円(町県民税)となります。
 ※この控除限度額は
住宅取得にかかる消費税が8%又は10%の場合に適用されるものです。住宅取得に係る消費
  税が5%の場合
控除上限は97,500円となります。
  A:
所得税の住宅ローン控除可能額のうち,所得税から控除しきれなかった額
  B:所得税の課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得金額の合計額の7%に相当する額

 
●手続きについて

 原則として,「住宅借入金等特別税額控除申告書」による申告は不要です。ただし,以下に該当する場合は申告が必要となります。

 

(1)
年末調整において,所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方でも,事業所から町に給与支払報告書の提出がない場合には,控除を受けることができませんので,所得税の住宅ローン控除の適用を受けていることの記載がある源泉徴収票を添付して「町・県民税申告書」を申告期限内(3月15日まで)にご提出ください。

なお,この場合も「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は必要ありません。

(2)
平成11年から平成18年末までに入居した方で,退職所得・山林所得がある場合は,所得税の確定申告書の提出とともに「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出していただくことにより,控除額が有利になる場合があります。
(3)
平成18年末までに入居し,控除対象となる方でも,これまでに町へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出していない方は,申告書の提出が必要となります。

 

 

●注意事項

 ・平成21年以降に入居した方で,初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は,税務署において所得税の確定申告を行ってください。

 ・「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する際は,期限内(毎年3月15日まで)に申告してください。期限を過ぎると適用できなくなります。

 ・住民税がもともと非課税になる方や均等割額のみ課税になる方は,住民税の住宅ローン控除は適用されません。

 ・所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合は,対象となりません。

 
●申告書様式ダウンロード

 

年末調整済の給与収入のみで確定申告を提出しない方用
住宅借入金等特別税額控除申告書(PDF 22.0KB)
記載要領(PDF 19.2KB)

所得税の確定申告をされる方用 
住宅借入金等特別税額控除申告書(PDF 25.6KB)

記載要領(PDF 70.5KB)

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●関連リンク

 総務省HP

 国税庁HP

 
詳しくは,税務課 電話029-267-5111へお問合せ下さい。

掲載日 平成26年8月1日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
税務課 町民税係
代表電話番号:
029-267-5111
FAX:
029-266-0439
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