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東日本大震災に係る軽自動車税について

1.被災代替自動車の軽自動車税非課税について

 

このたびの東日本大震災により、滅失又は損壊した普通自動車・軽自動車等に代わる軽自動車を取得した場合、申請により平成23年度から平成25年度までの各年度分の軽自動車税が非課税となります。

なお、非課税となる範囲につきましては、下表をご確認ください。

 

申請手続きについて

  1. PDF申請書(PDF 46.1KB)税務課に備え付け)

  2.車に係るり災証明書又は被災証明書等(写しでも可)

  3.代替自動車の車検証の写し

  4.平成23年度 軽自動車税納税通知書(納付済の場合は領収証)

  5.印鑑

申請できる人

 

 

  納税義務者本人又は本人の同一世帯員(左記以外の場合は本人の委任状が必要です。)

  ※法人名義の車両については代表者以外の方の申請は委任状が必要です。

   PDF委任状(PDF 22.2KB) 

 

■非課税となる範囲

 

滅失等した車種

 

 

代替自動車

軽自動車税

普通自動車

 

 

 

 

軽自動車(三輪以上)

 

 

普通自動車・軽自動車(三輪以上)

 

 

非 課 税

 

 

(自家用→自家用)

(営業用→営業用)

が対象となります

小型自動車(二輪)・軽自動車(二輪)

・原動機付自転車

 

 

課 税

 

 

小型特殊自動車

 

 

課 税

 

 

小型自動車(二輪)

 

 

 

 

軽自動車(二輪)

 

 

 

 

原動機付自転車

 

 

普通自動車・軽自動車(三輪以上)

 

 

課 税

 

 

小型自動車(二輪)・軽自動車(二輪)

・原動機付自転車

 

 

非 課 税

小型特殊自動車

 

 

課 税

 

 

小型特殊自動車

 

 

普通自動車・軽自動車(三輪以上)

 

 

課 税

 

 

小型自動車(二輪)・軽自動車(二輪)

・原動機付自転車

 

 

課 税

 

 

小型特殊自動車

 

 

非 課 税

 

 

 

 

2.被災した軽自動車等の課税停止について

 

 

 

 

 このたびの東日本大震災により、滅失又は損壊し、平成23年4月1日までに廃車手続きの完了できなかった軽自動車等につきましては、申請により平成23年度分から軽自動車税の課税を停止いたします。

 ※別途廃車の手続きが必要となりますので、必ず廃車手続きを行ってください。

 軽自動車税の登録・変更・廃車手続きについて

 

 

申請手続きに必要な書類

  1. PDF申立(PDF 28.5KB)(税務課に備え付け)

  2.「被災車両」の記載のある検査記録事項等証明(ない場合は車に係るり災証明書又は被災証明書)

  3.平成23年度 軽自動車税納税通知書(納付済の場合は領収証)

 

 

  4.印鑑

 

 

 

申請できる人

 

 

  納税義務者本人又は本人の同一世帯員(左記以外の場合は本人の委任状が必要です。)

  ※法人名義の車両については代表者以外の方の申請は委任状が必要です。

   PDF委任状(PDF 22.2KB)

 

申請期間及び場所

  申請期間  平成23年5月16日(月)~ ※両制度とも終了日は未定ですが、早めのお手続きをお願いいたします。

  申請場所  大洗町役場1F 税務課2番窓口


掲載日 平成30年5月30日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
税務課 町民税係
代表電話番号:
029-267-5111
FAX:
029-266-0439
Mail:
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