雑損控除について

 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

 控除を受けるためには、所得税の確定申告を行う必要があります。

 

 

1.対象となる資産の要件

 損害を受けた資産が次の1と2に当てはまること。

  1.資産の所有者が次のいずれかであること。

    イ 納税者

    ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者

 

  2.日常生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。

    (事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。)

 

 

 2.損害の原因

 損害の原因は、次のいずれかの場合に限られます。

  1.震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

  2.火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

  3.害虫などの生物による異常な災害

  4.盗難

  5.横領

    なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

 

 ※東日本大震災により住宅や家財等の生活に必要な資産に損害を受けた方は、これらの損失について、確定申告により雑損控除を受けることができる場合があります。

 (災害減免法の規定による減免措置のいずれか有利な方法を選択できます。)

 

 

 3.控除できる金額

 控除額は、次の1、2で計算したいずれか多い方の金額。

  1. (損害金額) - (保険金等で補てんされる金額) - (総所得金額等×10%)

     ※損害金額には災害関連支出の金額を含みます。

 

  2. (災害関連支出の金額) - 5万円

 

 

「損害金額」とは 

  損害を受けたときの直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額。

 

 

「災害関連支出の金額」とは 

  1.災害により滅失又は損壊した住宅や家財などを取壊し又は除去するための費用。

  2.被災資産を使用できるようにするために、その災害がやんだ日の翌日から1年以内に支出した次のようなもの。

    イ 災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出

    ロ 原状回復のための支出(被災資産の損失の金額に相当する部分を除く。)

    ハ 損壊防止のための支出

  3.災害により住宅などに現に被害が生じ、その被害の拡大を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出。

 

 ※原状回復のための支出は、住宅の修繕(住宅の損失相当額を除く)や地盤沈下・液状化現象が生じた宅地の土盛りや土砂敷きの費用などが該当します。

 

 

 「保険金等で補てんされる金額」とは

  災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金、見舞金などの金額。

 

 

4.手続き

 確定申告に雑損控除に関する事項を記載するとともに、下記「手続きに必要な書類等」を参考に、添付又は提示してください。このほかは、通常の確定申告と同様の取扱いとなっています。

 

 (注1) 損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以降(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

      なお、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。

 (注2) 雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、災害減免法による所得税の軽減免除があり、納税者の選択によりどちらか選択することができます。

 

 

 5.手続きに必要な主な書類等

  1.被害を受けた資産の明細(資産の内容、取得時期、取得価額)の分かるもの

    ※家屋等に被害を受けた場合・・・所有者や面積が分かる書類(登記簿等)

  2.住宅や家財の資産の損失額を計算した書類等

  3.被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用など災害関連支出についての領収書

  4.被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額が分かるもの

  5.市区町村から「り災証明書」の交付を受けている場合には、その証明書の写し

  6.すでに所得税の確定申告書を提出されている方は、その控え

    確定申告書を提出していない方は、所得金額や所得控除額の分かるもの(源泉徴収票や保険料控除証明書など)

  7.所得税が還付となる場合には、還付金振込先の金融機関名などの分かるもの(本人名義に限る)

  8.印鑑(スタンプ式は不可)

  ※状況に応じて必要な書類等が追加される場合がありますので、詳しくは、最寄りの税務署へお問い合わせください。

 

 

 6.東日本大震災に係る雑損控除の特例措置

 東日本大震災の被災者等の負担軽減を図る等のため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)」が平成23年4月27日に公布・施行され、雑損控除については、次のような特例が設けられました。

 

 

申告年分について 

 震災により住宅や家財などについて生じた損失の金額について、納税者の選択により、平成22年において生じた損失の金額として、平成22年分の所得税において雑損控除の規定を適用することができることとされました。

(注)この特例により平成22年分の所得税において適用を受けた雑損控除に係る損失の金額は、平成23年分の所得税については、平成23年において生じなかったものとみなされます。

 

 

手続きについて

 この特例の適用を受ける場合には、平成22年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に、この特例の適用を受ける旨の記載をしなければなりません。

 また、この法律の施行日前に平成22年分の所得税につき確定申告書を提出した方は、施行日から1年間、この特例の適用を受けるための更正の請求をすることができます。

 

 

雑損失の繰越控除について

 震災による雑損失の金額について、繰越控除の期間が5年間(所得税法:3年間)とされました。

 

 

 関連リンク

 国税庁HP


掲載日 平成30年5月30日
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