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大洗町火災予防条例の一部を改正しました

大洗町火災予防条例の一部を改正しました

 

消防法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い,大洗町火災予防条例の一部を改正しました。

 大洗町では平成25年8月15日に京都府福地山市の花火大会会場で多数の死傷者が発生した火災を踏まえ,消防法施行令の一部改正で,対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準が改正されたことにより,火災予防条例の一部を改正しました。


大洗町火災予防条例の一部改正の概要

1 対象火気器具等の取扱いの基準

消火器 対象火気器具等を祭礼,縁日,花火大会,展示会その他の多数の者の集合する催しにおいて使用する
場合に,迅速な初期消火作業と被害拡大防止の観点から,このような催しにおいて対象火気器具等を使
用する者に対して,消火器を準備した上で使用することを義務付けるものです。
 

※「対象火気器具等」とは,コンロなど火を使用する器具またはその使用に際し,火災の発生のおそれがある次の1~4の器具のことをいいます。  

 1 液体燃料を使用する器具(発電機,石油ストーブなど)

 2 個体燃料を使用する器具(七輪,火鉢,バーベキュー用のコンロなど)

 3 気体燃料を使用する器具(ガスコンロ,ガスストーブなど)

 4 電気を熱源とする器具(電気調理器具,電気ストーブなど)
  発電機  コンロ  ストーブ
※「多数の者の集合する催し」とは

一時的に一定の場所に人が集合することにより混雑が生じ,火災が発生した場合の危険性が高まる催しで,一定の社会的広がりを有するものをいいます。 近親者によるバーベキュー,幼稚園で父母が主催するもちつき大会のように相互に面識がある者が参加するなど,集合する者の範囲が個人的つながりに留まる場合は対象外となります。

※「消火器」とは

「消火器の技術上の基準を定める省令」(昭和39年自治省令第27号)第1条の2第1号に定める消火器で,水バケツ・エアゾール式簡易消火器具及び住宅用消火器は該当しません。なお,使用する消火器は,腐食または破損等がない良好なものを使用してください。
※設置する消火器の能力単位(大きさ)は規定されていませんが,ABC粉末消火器の10型のものを推奨します。

 

2 火気を取扱う露店等を開設する場合の届出

 祭礼,縁日,花火大会,展示会その他の多数の者の集合する催しに際し,対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合は消防本部へ「露店等の開設届出書」を提出してください

WORD 露店等の開設届出書(WORD 13.23 KB)
PDF 露店等の開設届出書(PDF 73.94 KB)
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3 大規模な催しを「指定催し」とした防火管理等

 祭礼,縁日,花火大会等の催しのうち大規模なものについては,会場に多数の人が集まり,混雑が生じることで,火災発生時の消火及び避難が困難となり,被害を拡大させるおそれがあります。特に多数の対象火気器具等を使用する催しにおいては,火災危険が高まり,重大な被害を招くおそれがあります。このため,こうした催しを主催する者の責任と役割を明確化し,必要な防火管理体制を構築することを新たに義務付けるものです。

(1) 指定催しの指定について

  消防長は,祭礼,縁日,花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち,大規模なものとして消防長が定
 める要件に該当するもので,火災が発生した場合に人命または財産に重大な被害を与えるおそれがあると認められるも
 のを「指定催し」として指定することになります。また,指定する場合は,主催者に意見等を聴いた上で書面により通
 知されます。

  【消防長が定める要件】

   ア 大規模な屋外催しが開催可能な公園,河川敷,道路その他の場所を会場として開催する催しであること。

   イ 主催する者が出店を認める露店等の数がおおむね100店舖を超える規模の催しとして計画されている催しであ
     ること。

   ウ 多数の者の集合する催しを主催する者から指定の求めがあったとき。
   エ その他,消防長が特に必要と認める催しであること。
 

(2) 屋外における催しの防火管理

  「指定催し」を主催する者は,防火担当者を定め,火災予防上必要な業務に関する計画を作成するとともに,この計
  画に従って火災予防上必要な業務を行わなければなりません。

  また,この催しを開催する日の14日前までにこの計画を消防本部に提出することを義務付けます。

※ 火災予防上必要な業務に関する計画

   ・ 防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すこと。

   ・ 対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。

   ・ 対象火気器具等を使用し,または危険物を取り扱う露店等及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。

   ・ 対象火気器具等に対する消火基準に関すること。

   ・ 火災が発生した場合の消火活動,通報連絡及び避難誘導に関すること。

   ・ その他火災予防上必要な業務に関すること。


WORD 火災予防上必要な業務に関する計画書(WORD 14.50 KB)
PDF 火災予防上必要な業務に関する計画書(PDF 78.80 KB)

 

4 罰則

 「指定催し」を主催する者に対して,火災予防上必要な業務に関する計画を消防本部へ提出しなかった場合は、当該「指定催し」を主催する者に対し,30万円以下の罰金を科すことと定めました。

5 施行日

平成26年7月1日
 
 


掲載日 平成30年7月20日
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