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原子力防災Q&A vol.4

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 原子力防災  vol.4
A.JCO臨界事故が発生したときの反省から、万一、原子力災害が発生したときには、国・県・市町村・原子力事業所が一体となって対策にあたることになりました。
 このため、国は原子力施設の近くに災害対策を指揮する拠点を設けました。この拠点を「緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)」と言います。
 茨城県では、平成14月東海村と大洗町の中間地のひたちなか市西十三奉行に「茨城県原子力オフサイトセンター」を建てました。災害が発生したときには、国・県・市町村の職員・原子力専門家などが、この拠点に集まり、情報を集め、重要な応急対策を検討・指揮します。定期的に茨城県原子力オフサイトセンターを中心に原子力防災訓練が行われています。

A.原子力施設から放射性物質が大量に放出されるような事故が発生したときには、大洗町役場に「大洗町災害対策本部」を立ち上げて対策にあたります。
 退避・避難をともなう場合には、茨城県原子力オフサイトセンターに国の「現地対策本部」がおかれ、原子力災害合同対策協議会が開かれて対応策が検討されます。合同対策協議会などには大洗町から副町長を始め対策にあたる町の職員が参加します。
 大洗町役場とオフサイトセンターは回線を通じてつながれ、大洗町長、茨城県知事、現地対策本部長、国の機関の長とテレビ会議が開かれ、端末からは種々の情報が得られます。それらの情報をもとに、退避・避難、飲食物摂取制限などの重要な対策が現地対策本部長から勧告されます。大洗町は勧告に基づき住民の退避・避難などの対策にあたります。

 

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掲載日 平成28年2月29日
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