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原子力防災Q&A vol.3

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 原子力防災  vol.3
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A.大洗町では,「大洗町地域防災計画(原子力災害対策計画編)」を作り,関係部署の役わり,災害対策用器材の準備,防災の教育訓練,災害対策本部の立上げ,住民広報,退避・避難の方法などを決め,円滑に対策がとれるよう備えています。
 平成12年には,災害情報を伝えるための戸別受信機を全戸に貸与しました。また,放射線測定器,防護衣,防護マスク,広報用車両なども備えています。
 さらに,放射性ヨウ素による放射線内部被ばくを抑えるための「安定ヨウ素剤」を保管しています。

A.原子力災害で一番問題となるのは「施設からの放射性物質の大量放出」です。原子炉内の多くの放射性物質が施設外に放出されるなど,発生した事態に応じて臨機応変に対処するため,「原子力災害対策重点区域」に基づき,施設からの距離に応じて重点を置いた対策を講じています。

 原子力規制委員会は,原子力施設ごとにこの範囲を決めています。

 

(i)実用発電用原子炉の場合

・予防的防護措置を準備する区域

 (PAZ:Precautionary Action Zone

    原子力施設から概ね半径5kmを目安とし,即時避難を実施する等,放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域です。

 

 

  ・緊急時防護措置を準備する区域

   (UPZ:Urgent Protective Action Planning Zone

原子力施設から概ね30kmを目安とし,屋内退避,避難,安定ヨウ素剤の予防服用等の計画を事前に立てる必要がある区域です。

 

 

(ii)実用発電用原子炉以外の場合

 

  原子力規制委員会は,実用発電用原子炉以外の原子力災害対策重点区域は,今後見直しを行うこととしていますが,現時点においては,例えば,大洗町所在の高速実験炉「常陽」については,施設から半径約8kmの範囲です。この範囲に町全体がほぼ入るため,「町全体」を,原子力災害対策を重点的に実施すべき範囲とし,退避,避難などの対策を立てています。(地図参照)

 

 まめ知識

主施設の「原子力災害対策重点区域」

      〇 (独)日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター

       (1)材料試験炉「JMTR」          約1.5km 

       (2)高温工学試験研究炉「HTTR」    約0.2km

       (3)高速実験炉「常陽」           約8  km

       (4)照射燃料集合体試験施設など    約0.5km

 

      〇 日本核燃料開発株式会社

        (1)ホットラボ                約0.5km


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掲載日 平成28年2月29日
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