農地中間管理事業

農地中間管理機構について
 
平成26年4月より茨城県農林振興公社が農地中間管理機構としての業務を開始しました。
 農地中間管理機構は,農地を貸したいという『出し手農家』と規模を拡大したい『担い手農家(受け手)』
 の仲介役を担います。

農地中間管理機構















機構が借り受ける農地について
農業振興地域内の農地であること
再生不能と判断される遊休農地など著しく利用困難でないもの。
概ね2.5以上の公道に接している農業機械の搬入が困難でないこと。
差し押さえや未相続地等権利関係が不明確でない農地。
境界等が明確である農地。

 ※機構の借受期間は
原則として10年以上です。
 ※原則として
機構が借り受けて2年以上経過しても借受希望者が見つからない場合出し手に返還します。



出し手のメリット
・農地中間管理機構は公的機関なので,安心した取引が出来る。
・受け手を探す手間が省ける。
・農地中間管理機構に農地を貸した場合に,要件を満たせば,個人や地域に協力金(補助金)が交付される。
 


<協力金種別>
(1)地域集積協力金
地域(字や学校区等概ね10ha)で2割以上の農地を機構に貸し付けた場合に、当該地域に支払われる協力金。


交付単価 10,000円/10a


(2)経営転換協力金
経営転換(田耕作を辞めて畑耕作のみにする等)をされる方、農業を辞める方、農地の相続人等が対象の協力金。
※遊休農地の所有者は対象外


交付単価 10,000円/10a


(3)耕作者協力金
農地中間管理機構が借り受ける農地の要件を満たす原則2筆以上の農地を、10年以上機構に貸付し、
その農地が担い手に受領された際に、地権者に支払われる協力金。

交付単価  5,000円/10a



PDF 農地中間管理事業のメリット措置(PDF 387.44 KB)



受け手のメリット
・規模拡大をする場合に,新規の耕作地を探す手間が省ける。

分散している農地を集約化することで,効率的な作業が可能になる。



《農地の出し手の皆様へ》
農地の貸付希望者を募集しております。
農地の貸付をご希望される場合は、農林水産課までご相談のうえ、

PDF 『貸付希望農地を受け付けています!』.pdf(PDF 1.44 MB)をご提出下さい。


《担い手農家の皆様へ》

今年も下記の期間で借受け希望者の公募を行います。
農地の借受をする可能性のある方は,公募にご応募下さい

公募期間 平成28年5月2日(月曜日)~平成29年3月31日(金曜日)
応募方法
 PDF  『農地の借受希望者を募集します!』.pdf(PDF 1.38 MB)をご記入し,農林水産課にご提出下さい。




※詳細は,
茨城県農林振興公社ホームページ(農地中間管理事業)をご確認下さい。

掲載日 平成30年1月23日
【アクセス数 3825】