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一般社団法人日本ムービングハウス協会との協定締結について

 町は、令和3年6月22日(火)に、町の特性を生かしたまちづくりに取り組むほか、被災された方に対して従来より速やかに安全・安心な住環境の提供を実施することを目的に、一般社団法人日本ムービングハウス協会と「包括連携協定」及び「災害時における応急仮設住宅(移動式木造住宅)の建設に関する協定」を締結しました。
 ムービングハウスは、一般住宅や事務所として利用できるほか、移動可能で短時間での設置ができることから、災害時の仮設住宅としても利用できます。

協定の概要

〇包括連携協定
・町及び(一社)日本ムービングハウス協会が双方の資源を有効に活用し協働することで、町における地域の課題に適切に対応し、一層の地域活性化に資することを目的とする。
(連携事項)
(1)地域の特性を活かしたまちづくりに関すること
(2)文化・スポーツ・芸術を通じた地域活性化に関すること
(3)教育支援及び人材育成に関すること
(4)健康及び福祉の増進に関すること
(5)災害時の相互支援に関すること
(6)その他必要な事業に関すること

〇災害時応急仮設住宅(移動式木造住宅)の建設に関する協定
・災害時における応急仮設住宅(移動式木造住宅)の建設に関して、町が(一社)日本ムービングハウス協会に協力を求めるに当って必要な事項を定める。
・町から住宅建設の要請があった時は、(一社)日本ムービングハウス協会の会員である住宅建設業者の斡旋その他可能な限り町に協力する。ただし、住宅建設に要した費用は、町が負担するものとする。

編集用
     (写真左:國井町長  写真右:佐々木代表理事)


 

掲載日 令和3年6月23日
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