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町長メッセージ

町民の皆様へ
 
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という国内観測史上最大の巨大地震とそれに伴う大津波によって、私たちが経験したことのない想像を絶する被害をもたらしました。
 町内においても、地震により亡くなられた方が1名、6名の方が怪我をされ、また家屋の全・半壊、津波による浸水被害、がけ崩れ、港湾・漁港施設や道路・鉄道の損壊などの甚大な被害がありました。亡くなられた方については、心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 今回の大震災では、日頃からの防災組織の活動や防災に対する意識の高さによって、町内での津波による人的な被害を出さずに済んで胸をなでおろしたところです。
 震災から1ヶ月が経ちます。電気・水道等のライフラインもほぼ復旧し、避難所も一時17か所、約3,400名が避難をされましたが、今では閉鎖することが出来ました。
 この間、建設・環境関連企業や消防団などによる緊急的な復旧活動によって大型のがれきが早期に撤去されました。また、3月27日の町内清掃では、町民の皆様や事業所・ボランティアの方々のご協力できれいな環境が戻ってきました。参加された多くの皆様に、心から感謝とお礼を申し上げます。
 大洗の街も、被災者の救援・救護活動から復旧・復興へと移行をしています。被災された皆様の生活再建や地域産業の経営再建に対する財政支援を国・県に緊急要望を行いました。早期の復旧と産業の振興で賑わいのある町を取り戻せるよう取り組んでまいります。
 また、これらの甚大な被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所において重大な事故が発生しました。放射性物質の飛来等の影響で町民の皆様も大変心配されていると思います。
 現在、磯浜・大貫町内に設置してある放射線のモニタリングポストの数値は、人体に影響を及ぼすレベルではないことを確認していますが、一方では、県内農畜水産物の出荷制限や放射性汚染水の海洋放出、そして風評被害による本町の農業・水産業・観光業への影響は極めて深刻であります。
 今後も放射線量の推移を注視するとともに、国や東京電力(株)に対し、一刻も早く事態を収束させ、農水産業や観光業の早期回復への支援及び風評被害への万全な補償を行うよう緊急要望を行いました。
 大洗町としても、今回の震災は国の激甚災害の指定および災害救助法の適用がされています。国・県のご支援と町民の皆様のご協力をいただきながら、被災から一日でも早く立ち直り、皆様が安心して暮らせるよう、復旧復興に全力を挙げて取り組んでまいります。
 町民の皆様におかれましても、未曾有のこの事態の中、お互いを思いやる心を持って、この困難を乗り切り、日常生活の再建はもとより地域の再生にご尽力賜りますようお願い申し上げます。
 結びに、復旧、復興に日夜ご奮闘いただいている皆様、心温まる支援物資や見舞金・義援金をお寄せいただきました皆様をはじめ、関係者の方々全てに感謝申し上げます。
 
                                                                                                                                                                       大洗町災害対策本部長
                                                                                                                                                                      大洗町長  小谷  隆亮

掲載日 平成23年4月22日
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