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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で,低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対し,その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から,子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
 
支給対象者
次の条件に該当する方
(1)平成15年4月2日(
特別児童扶養手当の対象となっている児童は平成13年4月2日)から令和4年3月31日までの間に出生した児童を養育する父母等
(2)手当( 児童手当・
特別児童扶養手当)を受け取っている方の令和3年度(令和2年分)住民税(均等割)が非課税の方、または令和3年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急変し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者) 
 (注 1) ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金を受け取った方は,その他世帯分の給付金は対象となりません。
 (注 2) 住民税の申告をされていない場合(収入がなかったため申告をしていない方も含む),本給付金を速やかに支給できない可能性があります。

 
支給金額
児童一人当たり一律5万円
 
給付金の支給手続き
令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けていて、住民税が非課税の方(公務員を除く)
申請は不要です
児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振込みにより支給します。
 対象となる方には、ご案内を送付しております。
 給付金の受給を希望しない場合は、拒否の届出書を令和3年7月13日(火)必着でこども課子育て支援係まで提出ください。お知らせが届いた場合でも、税の申告が遅れたこと等により今後、住民税が課税されることがわかっている等、支給要件に該当しない場合もこども課
子育て支援係までご連絡ください。
 
振込日
 令和3年7月28日(水)予定
 ※注意事項 
 
  給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただくこととなります。(遅れて確定申告をした若しくは修正申告をした結果、住民税が課税となった場合、ひとり親世帯の給付金を受給していた場合等)


 
上記以外の方(高校生のみ養育している方、収入が急変した方、公務員等

申請が必要です
 
要件について
 父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(所得が高い方)が申請者になります。
 公務員(児童手当法第17条第1項に規定する公務員)は申請手続きが必要です。所属長から申請書に児童手当受給状況の証明を受け、お住まいの市区町村にてお手続きください。

 
 提出書類
 下記の書類をご提出ください。
 (1)申請書(様式第3号)
 (2)申請者の方の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等)の写し
 (3)受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写し
 (4)
簡易な所得見込額の申立書(様式第4号)及び申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の 分かる書類
 (5)児童の要件を確認できる書類(戸籍謄本、住民票謄本等)
 
申請期限
 令和4年3月31日(木)まで
 
 
振込予定日
 申請の時期によって異なります。
 
 厚生労働省低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)コールセンター
   電話番号 0120-811-166(受付時間:平日9時から18時まで)

掲載日 令和3年7月7日
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