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児童扶養手当認定後届出義務

認定後の届出義務
届出を必要とするとき 届出の種類等
毎年8月4日から8月31日(全ての受給者)
※所得制限により手当の支給が停止される方もかならず届出をしてください。
現況届
(この届を出さないと8月以降の手当が受けられなくなります。また、2年間この届を出さないと資格を失います。)
対象児童が増えたとき 手当額改定請求書
(請求した翌月から手当額が増額されます。)
対象児童が減ったとき 手当額改定届
(対象児童が減った日の翌月から手当額が減額されます。なお、過払いがあるときは返納することになります。)
所得の高い扶養義務者と同居または別居するなど、現在の支給区分が変更となるとき 支給停止関係(発生・消滅・変更)届
(事由が発生した翌月から変更になります。)
受給資格を喪失したとき
(次表1から8に該当)
資格喪失届
(資格を喪失した日の属する月まで手当が支給されます。なお、過払いがあるときは返納することになります。)
受給者が死亡したとき 受給者死亡届
(戸籍法の届出義務者が14日以内に届け出てください。)
手当証書をなくしたとき 証書亡失届
氏名・住所・支払金融機関変更が変わったとき 氏名・住所・支払金融機関変更届(届遅れたり、しなかった場合、手当の支払が遅くなることがあります。)
 
注意
 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。
1. 婚姻の届出をしたとき
2. 婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係(男性と同居あるいは、同居がなくともひんぱんな訪問があり、かつ生活費の援助がある場合)になったとき
3. 児童が死亡したとき(受給者本人が死亡したとき)
4. 児童が、児童福祉施設に入所したり、転出などにより、あなたが監護または養育しなくなったとき
5. 遺棄、拘禁などの理由で家庭を離れていた児童の父が帰宅したとき(遺棄のときは安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含みます。)
6. その他支給要件に該当しなくなったとき
   
   

掲載日 平成28年7月4日
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