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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

先端設備等導入計画に係る認定申請について
 大洗町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者の労働生産性を向上させるため、本町の「導入促進基本計画」に沿って中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の申請の受付を行なっております。
 また、認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置法等の支援を受けることが出来ます。
(支援を受けるにあたっては、一定の要件があります。)

 なお、本町においては、先端設備等導入計画に基づき一定の要件を満たして取得した設備については、地方税法に基づき取得した新たな設備に係る当該固定資産の課税標準を3年間ゼロとする取り組みを行なっております。
※大洗町の導入促進基本計画につきましては「01_大洗町導入促進基本計画」をご参照下さい。
※生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画につきましては、
 「02_先端設備等導入計画について」
 「03_先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照下さい。
 
認定を受けられる中小企業者の規模
中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
なお固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますのでご注意下さい。
業種分類 資金等の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業※
3億円以下 900人以下
(政令指定業種)
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
(政令指定業種)
旅館業
5千万円以下 200人以下
※「ゴム製品製造業」は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
 
先端設備等導入計画の主な用件
 
主な用件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間のいづれか
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末等)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
◆算定式
(営業利益+人権費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容 ◆国の導入促進指針および町の導入促進基本計画に適合するものであること。
◆先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
◆認定経営革新等支援機関において事前確認を行なった計画であること。
 
固定資産税の特例を受けるための要件
   
要件 内容
対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却費の種類(最低取得価格)/販売開始時期】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内) ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
・中古資産でないこと。
特例措置 固定資産の課税標準を、3年間ゼロに軽減
 
先端設備等導入計画の申請方法
認定を受けるにあたっては、以下へ書類の提出が必要になります。

○提出先
〒311-1301 茨城県東茨城郡大洗町磯浜町6881-275
大洗町役場 商工観光課 商工観光係
電話:029-267-5111(内線333)
FAX:029-266-2412

○提出書類
1.先端設備等導入計画に係る認定申請書
 →「04_先端設備等導入計画に係る認定申請書」
※記載例につきましては、「05_(記載例)先端設備等導入計画に係る認定申請書」をご参照下さい。

2.経営革新等支援機関等による確認書
 06_認定支援機関確認書」
※認定支援機関につきましては、こちらをご参照下さい。

3.工業会等による証明書(固定資産税の特例措置を受ける場合)
【申請時に提出する場合】
・先端設備等に係る誓約書
→「07_先端設備等に係る誓約書」
・工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上用件証明書)

【申請後に追加提出する場合】
・先端設備等に係る誓約書
「07_先端設備等に係る誓約書」
・工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上用件証明書)

4.その他町長が必要と認める書類

※変更申請をする場合の提出書類
1.先端設備等導入計画に係る認定申請書
08_先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書」

2.経営革新等支援機関等による確認書
06_認定支援機関確認書」

3.工業会等による証明書(固定資産税の特例措置を受ける場合)
【申請後に通過提出する場合】
→「09_変更後の先端設備等に係る誓約書」
工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上用件証明書)

掲載日 平成30年8月30日
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