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選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表します

選挙運動費用の会計

 公職選挙法では、選挙を明朗かつ信用のあるものとし、公正を保つために、選挙運動費用額の上限に制限を設けるとともに、公職の候補者(以下「候補者」といいます。)は運動費用の収支について、すべての責任を負う出納責任者(候補者本人でも可)を選任することとなっています。
 出納責任者は、会計帳簿(収入及び支出を記載したもの)を作成し、備え付け、候補者のためのすべての選挙運動に関する寄付、収入、支出に関する事項を記載しなければなりません。
 

収支報告書の提出義務

 出納責任者は、候補者の選挙運動に関してなされた寄付その他の収入及び支出についての報告書を、領収書等の写しを添付して、選挙期日から15日以内(届出後にされた収支については、その都度、寄付その他の収入及び支出がされた日から7日以内)に選挙管理委員会へ提出しなければなりません。
 

大洗町議会議員一般選挙(令和元年10月20日執行)の選挙運動費用の要旨

  令和元年10月20日執行の大洗町議会議員一般選挙にかかる選挙運動費用収支報告書の要旨は以下のとおりです。

PDF 選挙運動費用の要旨(第1回分)(PDF 279.84 KB)
 

大洗町長選挙(令和2年9月13日執行)の選挙運動費用の要旨

  令和2年9月13日執行の大洗町長選挙にかかる選挙運動費用収支報告書の要旨は以下のとおりです。

PDF 選挙運動費用の要旨(第1回分)(PDF 90.45 KB)

掲載日 令和2年9月29日
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